渋川市議会 2022-09-28 09月28日－06号
国保加入世帯は、自営業者、年金生活者、非正規労働者等で占められています。国保加入者約１万7,000人の国保税を１人当たり年間１万円引き下げるためにかかる費用約１億7,000万円の基金を取崩ししてもなお13億3,000万円の基金が残ります。コロナ禍の下で国保加入者の暮らしが脅かされている今、国保税の引下げを求める市民の願いに応えるべきであります。
国保加入世帯は、自営業者、年金生活者、非正規労働者等で占められています。国保加入者約１万7,000人の国保税を１人当たり年間１万円引き下げるためにかかる費用約１億7,000万円の基金を取崩ししてもなお13億3,000万円の基金が残ります。コロナ禍の下で国保加入者の暮らしが脅かされている今、国保税の引下げを求める市民の願いに応えるべきであります。
渋川市の国保加入者は、自営業者、年金生活者、非正規労働者等で占められていると思います。今も所得に比べて高い国保税を払えない世帯が多くあります。令和３年度の国民健康保険特別会計は、決算では黒字であります。基金は、昨年14億4,000万円ありました。今年度は15億1,000万円と国民健康保険基金も増える状況です。この一部を活用すれば、１世帯１万円の引下げも可能です。
商店や町工場などの自営業者だけでなく、フリーランスで働く人々にも広く影響が及びます。このままでは営業と暮らしが脅かされ、コロナ禍で受けた打撃からの回復もおぼつかなくなってしまいます。景気回復のためには、消費税減税と併せてインボイス導入の中止が必要です。
ただ、自営業者の事業所得というのは、サラリーマンで言ったら給与収入と同じですからね。給与所得者のように、事業収入から経費を差し引いた残りにさらに控除されるもの、基礎控除くらいしかないですからね。国民健康保険課税所得だったら、本当にもろに基礎控除と事業経費しか引けない。
国民健康保険税では、制度的に高齢者と低所得者の構成比率が高く、また自営業者や小規模事業者等も多く加入しており、被保険者はコロナ禍における経済活動の停滞や物価の上昇による影響を直に受けやすく、また一方ではコロナ禍での医療の受診控えなどから、これまでに比べて医療給付の伸びが鈍化している状況もあり、国民健康保険基金の取崩し額は減少している状況にございます。
国民健康保険の被保険者は、制度的に高齢者、低所得者の構成比率が高く、また自営業者や小規模事業者等が多く加入しているため、コロナ禍における経済活動の停滞や物価上昇による影響をじかに受けやすい。また、一方ではコロナ禍で医療の受診控えなどから医療給付の伸びが鈍化している状況にあります。
国民健康保険は、先ほど申し上げたとおり、自営業者、年金生活者、無職者や非正規労働者などが基本的に加入しており、特に低所得者と高齢者を多く抱える国民健康保険の運営では、増収ということはなかなか見込めません。安定的な運営をするにはやはり支出を抑えていく必要があるのかと思います。 喫煙による肺がんのリスクは、医師会のホームページを見ますと、非喫煙者と比べ４．８倍になるということであります。
国保加入世帯は、非正規や自営業者、年金者などが大半を占めており、協会けんぽなどと比べても所得が低い実態から、国保基金も使い、国保税の引下げを決断すべきです。高過ぎる国保税の原因になっている均等割の廃止を国に要請するとともに、均等割は2022年度より未就学児に限り半額免除を行う国の方向性が示されました。
併せて、自営業者における新型コロナウイルス感染の相談があるかどうか、感染した人、検査で陽性となった人を把握しているかどうかも伺います。
国保の減免については、もともと国保が高過ぎるというのもあるのでしょうけれども、自営業者の皆さんなどから、コロナで減収のときにこの国保の減免が非常に効果が大きいという感謝の声も伺っておりますので、今年度分もまた引き続きしっかりと周知していただいて、対応していただきたいと思います。 ○委員長（後藤彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 333ページをお開きください。
しかし、自営業者も同じように罹患した場合、苦しんでいるはずです。そういった意味でも、自営業者にも傷病手当を支給してはいかがでしょうかということです。 ◎市長（清水聖義） １点目の腎臓機能障がい者ですけれども、これは本会議で答弁したとおりでございます。それは大丈夫です。ただ、１つはおうかがいタクシーではないと、バスなのです。
年金生活の人も国民健康保険に入っているけれども、やはりまずは子育て世帯、自営業者、子どもの均等割、いかがですか。 ○議長（斎藤光男） 清水市長。 ◎市長（清水聖義） 体育館の話から始めますけれども、考え方が体育館と新型コロナウイルスというのをごっちゃにして、こちらにお金を出すのならこちらへお金を出せという話ですけれども、議論、私は覚えているのです。
国保加入世帯は、自営業者や農家の方などが多く加入しております。市民生活が大変なときだからこそ、所得のない子どもの国保税均等割を廃止するべきと考えます。 事業勘定の内容については、今までの事業を前年度の実績に基づき計画が組まれており、内容的には反対するものでありません。しかし、診療施設勘定、国保あかぎ診療所の運営について、若干異議を唱えるものであります。
この健診を利用される方は、アルバイトやパート就労者、主婦、自営業者などの方々であり、事業主健診など他の健診を受ける機会のない市民を対象としております。
自営業者や非正規社員、そして個人事業主、無職者など国保加入者は相対的に所得の低い階層で、国保税自体が高過ぎるという声が多く上がっています。こうした中で、子どもがいるだけで均等割が増えるのは国保だけです。せめて子育て支援のため、子どもの均等割の軽減は必要ではないでしょうか。
それにもかかわらず、全体で４割、５割になってしまうということは、自営業者の方など自分で受診を申し込まなければ受診できない、そういう人の割合はかなり少ないのではないでしょうか。 それでは、一つの目安として、多くの自営業者等が加入している国民健康保険の加入者の受診率を教えてください。 ○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
経営の厳しい事業者が事業を継続できるように、持続化給付金の対象とならない例えば２割減収以下の中小事業者や自営業者も実態を調査して、本市として個別支援すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
自営業者中心の国民健康保険税。自営業者中心になる国民健康保険。年金生活の人もそうですけれども、これは、私自身もいろいろ売上げが減って、収入が減って、だけれども、国の持続化給付金では５０％以上減収にならないと給付金がもらえないとか、持続化補助金というのは言ってみれば、ＩＴ関連で何か特別に生産性を向上するためのことをやるときに、全額補助でも何でもない。
今年度から新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、年齢要件の撤廃や求職の活動回数、離職等の要件が段階的に緩和され、現在はハローワークへの求職申込みも不要となっており、フリーランスや自営業者の方も現在の就業を断念することなく利用できるものとなっております。
サラリーマンや自営業者の方、多くの市民の方は経済的に大きな不安を抱えて生活を送っています。特に育ち盛りのお子さんを育てている世代、世帯に継続的な支援が必要と考えられます。先日、市長は同僚議員に対し、新型コロナウイルス対策であと何をやればいいのかと問いましたが、まさに学校給食の完全無償化ではないでしょうか。